月別: 2016年10月

法改正の概要

事業用借地権が法改正され、専ら事業のように供する建物を所有する目的で借地権では、上限を50年未満に引き下げようという動きが活発になり、その後、様々な調整等が行われ、借地借家法の一部改正する法律が平成20年1月1日から施行されたのです。

この法改正によって存続期間が50年未満になったことと、もう一つ、存続期間を50年以上と設定する事で事業用借地権ではなく一般定期借地権の設定が出来るようになりました。存続期間をこれまでの事業用借地権同様、10年以上20年以下とすることでもちろん事業用借地権の設定もできます。

また存続期間を30年以上の設定とすることで普通借地権の設定もできる様になりました。事業用借地権の法改正後、変わったことは30年以上50年未満で普通借地権の認定が可能(法定更新あり)となり、同じくこの期間で事業用定期借地権の設定(法定更新なし)が可能となりました。
更に10年以上20年未満では辞表用的借地権の設定が可能(法定更新なし)、さらに50年以上では普通借地権で設定可能(法定更新あり)、一般定期借地権で設定可能(法定更新なし)と制定されました。

問題点を法改正によって正すことで事業用利用の土地としても有効的に借地を利用する事が出来るようになったという事です。

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事業用借地権の問題点

法改正前、つまり平成19年以前の事業用借地権は、専ら事業用に利用する建物を所有したいという目的の上、借地権を設定し公正証書により契約した場合、借地権の存続期間は10年以上20年以下、さらに更新、建物の買取請求権などを「しない」事を認めている借地権です。

事業用に利用する建物を建設する事を目的とした借地権なので、当然居住用とされる土地には利用できません。
では事業用の中でも賃貸事業に関してこの事業用借地権が設定できるのかというと、「事業」と名の付く理由であっても居住用とされる要件のものは除くと規定しています。つまり、マンションやアパート、社宅などにこの借地権を利用したくても、事業用借地権の設定はできないという事になります。

この事業用借地権に関しては、事業といっても量販店や郊外型販売店、レストランなどに利用するという事が目的の制度というわけです。
しかし期間最長期間が20年という設定です。でも税金という面で考えると、税法上、建物の減価償却期間については20年以上となる物件が多いという事から、多くの事業者、経営者が事業用借地権の存続期間延長を求める声をあげました。そのことによって事業用借地権の存続期間上限の法改正が行われたのです。

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