事業用借地権の問題点

法改正前、つまり平成19年以前の事業用借地権は、専ら事業用に利用する建物を所有したいという目的の上、借地権を設定し公正証書により契約した場合、借地権の存続期間は10年以上20年以下、さらに更新、建物の買取請求権などを「しない」事を認めている借地権です。

事業用に利用する建物を建設する事を目的とした借地権なので、当然居住用とされる土地には利用できません。
では事業用の中でも賃貸事業に関してこの事業用借地権が設定できるのかというと、「事業」と名の付く理由であっても居住用とされる要件のものは除くと規定しています。つまり、マンションやアパート、社宅などにこの借地権を利用したくても、事業用借地権の設定はできないという事になります。

この事業用借地権に関しては、事業といっても量販店や郊外型販売店、レストランなどに利用するという事が目的の制度というわけです。
しかし期間最長期間が20年という設定です。でも税金という面で考えると、税法上、建物の減価償却期間については20年以上となる物件が多いという事から、多くの事業者、経営者が事業用借地権の存続期間延長を求める声をあげました。そのことによって事業用借地権の存続期間上限の法改正が行われたのです。