定期借地権を理解する

借地借家法では存続期間の下限が30年、契約の中に存続期間をうたうことでさらに長期の存続期間を設ける事が出来ると規定しています。民法では更新期間が最大20年でそれ以降賃借人が使用継続を申し出た場合、異議を申し述べなければ同一条件で契約を更新されるとなっています。つまり、民法上での一般原則を大きく修正しているのが借地借家法という事になります。

又借地借家権では定期借地権という権利を認めています。普通借地法では借地権に関して土地を借りる借地人に関しての保護の意味合いが強い法律ですが、そうなると土地を貸す側、つまり地主さんにしてみれば自分の土地でありながら長期にわたり借地権という権限を持つ借地人が専有し続ける事が出来るという事になります。となると旧借地法と何ら変わらない状態になってしまいます。そこで借地借家法では定期借地権という権利を認めています。

契約の更新がない、存続期間満了で確定的な契約終了となる、これが定期借地権です。この定期借地権は一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権と事業用借地権が定められています。私たち一般の人が土地を借りたいという時に深く関連してくるのは一般的借地権で、契約更新、期間延長等がなく、契約終了後、建物を買取請求しないという事を定めています。

建物譲渡特約付借地権は借地権を設定してから30年以上経過してから、借地権のある土地に建物を建設した借地人に相応の対価によって譲渡する事と引き換えに、借地権を消滅させることができる権利です。事業用借地権は事業に利用する建物を所有する目的で借地権を得るもので、存続期間が10年以上、20年以下というものでした。この定期借地権の中で問題となったのが事業用借地権でした。

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