法改正の概要

事業用借地権が法改正され、専ら事業のように供する建物を所有する目的で借地権では、上限を50年未満に引き下げようという動きが活発になり、その後、様々な調整等が行われ、借地借家法の一部改正する法律が平成20年1月1日から施行されたのです。

この法改正によって存続期間が50年未満になったことと、もう一つ、存続期間を50年以上と設定する事で事業用借地権ではなく一般定期借地権の設定が出来るようになりました。存続期間をこれまでの事業用借地権同様、10年以上20年以下とすることでもちろん事業用借地権の設定もできます。

また存続期間を30年以上の設定とすることで普通借地権の設定もできる様になりました。事業用借地権の法改正後、変わったことは30年以上50年未満で普通借地権の認定が可能(法定更新あり)となり、同じくこの期間で事業用定期借地権の設定(法定更新なし)が可能となりました。
更に10年以上20年未満では辞表用的借地権の設定が可能(法定更新なし)、さらに50年以上では普通借地権で設定可能(法定更新あり)、一般定期借地権で設定可能(法定更新なし)と制定されました。

問題点を法改正によって正すことで事業用利用の土地としても有効的に借地を利用する事が出来るようになったという事です。